配偶者居住権とは、民法の改正（2020年4月施行）により新たに創設された権利で、被相続人（亡くなった人）の配偶者が、引き続き住んでいた家に無償で住み続けることができる権利です。

これは、高齢の配偶者が住まいを失わないようにするための制度です。

 

【配偶者居住権の概要】

1 配偶者居住権が認められる条件

 

【配偶者居住権の概要】

① 終身または一定期間、無償で住み続けられる
② 建物の所有権は取得しない（あくまで居住権のみ）
③ 第三者への譲渡や売却はできない
④ 配偶者が死亡した時点で消滅する

 

【配偶者居住権の概要】

① 配偶者の住む家を確保しつつ、公平な遺産の分割ができる
例えば、自宅が相続財産の大部分を占める場合でも、住む家を確保しつつ、自宅所有権は子供などの他の相続人の所有とすることによって、遺産を公平に分けることができる。

② 相続財産の分割が柔軟になる
配偶者が自宅の所有権を取得しないため相続財産の評価が下がり、他の相続人との分割協議がスムーズに進む可能性がある。

③ 相続税の軽減効果がある
配偶者居住権の評価額は、所有権よりも低く評価されるため、相続税の負担が軽減される。

 

【配偶者居住権のデメリット】

① 建物の売却が困難になる
所有者（例えば子供）が建物を売りたくても、配偶者居住権がある限り売却が困難。

② 配偶者に、建物の維持・修繕義務がある
配偶者は、建物を適切に維持管理する義務があり、修繕費の負担などが発生する。

③ 配偶者の死亡後は権利が消滅する
配偶者居住権は譲渡できないため、配偶者が亡くなると消滅し、他の相続人が完全な所有権を持つ。

 

【配偶者居住権のデメリット】

例えば、夫が亡くなり、自宅（評価額1,000万円）が相続財産となった場合を考える。

従来のケース（配偶者が自宅を相続する）
妻が自宅（評価額1,000万円）を相続すると子どもの遺留分を侵害することになる場合で、妻が代償金を用意できないと、所有権を取得することができない。

配偶者居住権を活用するケース
妻が配偶者居住権（評価額1,000万円）を取得
子供が自宅の所有権（残りの1,000万円分）を取得

このようにして、妻の住む場所を確保しつつ、他の相続人とも公平に遺産を分けることができる。

 

【まとめ】

配偶者居住権は、高齢の配偶者が住む場所を確保するための制度
配偶者は住み続けられるが、所有権は取得しない。
相続税の軽減や遺産分割の柔軟化に役立つ。
ただし、権利の売却はできないし、修繕義務などを負担する。